シリア北西部の反政府勢力が支配する町が今月４日、空爆を受け、多数の死傷者が出た問題で、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、サリンのような化学兵器が使われたことを確認していますが、アメリカ政府はアサド政権が化学兵器を使用したと断定してミサイル攻撃を実施したのに対し、アサド政権と後ろ盾のロシアは使用を否定し、真っ向から対立しています。

こうした中、アメリカ政府は２４日、アサド政権によるサリンの使用に関わったとして、シリアの研究機関の職員２７１人を新たに金融制裁の対象とすることを発表しました。
こうした職員は少なくとも２０１２年から化学兵器の研究に携わっているとしています。

これについてムニューシン財務長官は記者会見で、「われわれは化学兵器の使用を容認しない。化学兵器の使用や生産に関わった者たちの金融ネットワークを断つ」と述べ、化学兵器の拡散を抑える考えを強調しました。

アメリカ政府としては、ミサイル攻撃に続いて、大規模な金融制裁にも踏み切ることで、アサド政権に対して断固とした対応を取ることを示した形です。