アメリカのティラーソン国務長官は１９日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対抗策として、アメリカ独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を選択肢として検討していることを明らかにしました。トランプ政権の閣僚が公の場で表明したのは初めてです。

一方、 来日したアメリカのペンス副大統領は同日、米海軍横須賀基地に停泊中の空母ロナルド・レーガンの艦上でＣＮＮの単独インタビューに応じ、アメリカが近い将来、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接交渉に応じる予定はないと強調しました。

これとは別に、韓国のファン・ギョアン首相は２０日木曜、閣僚会議において、「北朝鮮による６回目の核実験の可能性を懸念しており、現状にかんがみて韓国軍に対し、北朝鮮側からのあらゆる軍事的な措置や動きに対処するため、完全な臨戦態勢を命じた」と語りました。また、韓国軍に対し、北朝鮮の動きや活動の全てを監視するよう求めています。