18日、ハノイで開催中の第14期国会常務委員会第9回会議では、労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣と情報通信省のチュオン・ミン・トゥアン大臣による質疑応答が行われました。
ズン大臣への質疑は、国の功労者の優遇政策の実施状況や、労働効率の向上、職業訓練の管理、麻薬中毒者の治療施設の管理などに集中しました。国の功労者に関して、ズン大臣は、「功労者数が人口の10％に相当する900万人に達している背景の中で、その優遇政策が十分に実施されている」と明らかにしました。
また、労働効率の向上に関し、ズン大臣は次のように語りました。
（テープ）
「労働効率の向上のために、労働構造の再構築を進め、肉体労働の使用を制限する必要があります。また、市場の要求に従う職業訓練を強化します。3つ目は、近代的技術の導入です。」
一方、トゥアン大臣に対する質疑は、サイバーセキュリティや、ソーシャルネットワークを利用して中傷論調を伝える行為への取締などに集中しました。
情報通信省のチュオン・ミン・トゥアン大臣
トゥアン大臣は、「ベトナムは、ソーシャルネットワークを制限しないが、そのメリットを活用する傍ら、デメリットを最小限にする必要がある。これは、大きな試練である」と強調し、次のように語りました。
（テープ）
「情報通信省は38号政令を発表し、越境情報提供規制を定めました。また、中傷論調や、情報歪曲行為の対策として、正当な情報提供を強化する必要があります。技術的ソリューションについてですが、情報通信省はグーグルや、フェースブックなどに対し、ベトナムの法律を遵守するよう要請する方針です。」
サイバーセキュリティ問題に関し、トゥアン大臣は、「法的枠組の整備とともに、情報通信省は、国家サイバーセキュリティ計画案を政府に上程した」と明らかにしました