発表を行ったグェン・ドゥク・ハイ国会財政予算委員長（写真：TTXVN)

２０日午前、ハノイで、国会常務委員会は公的債務管理法改正案について意見集約をしました。この席で、公的債務管理法改正案は公的債務に関連する問題を網羅している他、この法案にある規定は国際通例に基本的に見合う」との意見が寄せられました。

会議で、財務省のディン・ティン・ズン大臣は「近年、公的債務が急速に上昇する要因は経済運営と世界経済のマイナス影響を受けたからである。経済成長率が鈍化している背景の中で、社会保障と交通インフラ整備への投資が増加している」と述べると共に「国営企業の債務に関して、企業の債務を政府の債務にシフトしない。実際、発展途上諸国、ＥＵ＝欧州連合加盟諸国、ASEAN=東南アジア諸国連合など多くの国々は国営企業の債務を公的債務に計上しない」と明らかにしました。