日本のNHKは、「ベトナムで5年に1度開かれる共産党大会は党や国の政策方針の協議や新たな指導部のメンバーの選出を行った。このほか、党大会では今後5年の経済成長率について、それぞれの年で6.5％から7％を目指すという目標も示された」と伝えました。

一方、朝日新聞は、ベトナムが、汚職撲滅、新型コロナウイルス対応し、経済発展に集中すると報じました。

他方、時事通信は、「国内経済が順調に成長したことや新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことも相まり、多くの党員がチョン氏の異例の続投を支持した」と伝えました。

マレーシアの1日付の英字新聞「ニュー・ストレーツ・タイムズ ( New Straits Times) 」は、「汚職撲滅と断固として戦うというグエン・フー・チョン党書記長の主張は、大多数のベトナム人と党員から支持されている」と伝えると同時に、「次期ベトナム共産党の主要な任務は、汚職撲滅を促すことである」と認定しました。

韓国のYonhapニュースは「ベトナム共産党第13回大会の結果は、ベトナムが国の安定化を注視していることを示している。ベトナムは、現在の立場と政策を維持しており、世界各国とオープンな政策を実現し、経済成長の推進に向けた外国投資を誘致する」と報じました。

そして、1日、イギリスのロイター通信は、第13回ベトナム共産党大会に関するニュースを伝え、その中で、向こう5年間のベトナム経済克服の目標について触れました。