トルコのエルドアン大統領（右）(写真：EPA/TTXVN）

(NHK) トルコでは１６日、日本時間の１６日午後、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が始まりました。憲法改正案は行政の権限を持っていた首相のポストをなくし、儀礼的な役割とされてきた大統領を行政の長として閣僚などの任命や大統領令の発令など絶大な権限を与えるものです。

最大都市イスタンブールの投票所では市民が次々に訪れ１票を投じていました。開始直後に投票した５０歳の男性は「トルコと若者たちの将来のために、この国民投票はとても重要だ」と話していました。

今回の国民投票で、エルドアン大統領と与党は、テロ対策をはじめ国の安定を図るには強い大統領が必要だとして憲法改正案への賛成を呼びかけました。

これに対し野党などは、政府はテロ対策を口実に批判勢力の締めつけを強めており、大統領個人への権限の集中は独裁につながると反対を訴えました。

事前の世論調査では、調査機関によって異なる結果が出ていて、賛否はきっ抗しています。

投票は日本時間の１６日午後１１時に締め切られ、１７日朝にも大勢が判明する見通しで、難民問題やＩＳとの戦いでカギを握るトルコの今後を左右するものとして注目されています。