【時事】７日、アメリカハワイ州政府はイスラム圏６カ国からの入国を禁止する新たな大統領令について、暫定的な執行差し止めを求めてホノルル連邦地裁に８日に提訴すると明らかにしました。ワシントン州やニューヨーク州なども同様の申し立てを検討しており、反発の動きが再び強まりそうです。

ハワイ州の担当弁護士はＣＮＮテレビに「（新しい入国禁止令も）憲法や法律上、同じような欠陥を抱えている」と指摘しました。
トランプ大統領が６日署名した大統領令では、当初の入国禁止措置対象からイラクを除外しました。イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザ（査証）を取得している場合は入国可能としました。１６日まで１０日間の周知期間を置きます。
  
１月に執行された当初の入国禁止令をめぐっては、ワシントン州が執行差し止めを求めて提訴しました。シアトル連邦地裁が２月、「雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」として、暫定的な差し止めを命じました。連邦高裁もこれを支持し、政権側は大統領令の修正に追い込まれました。