ズン官房長官（右）と石田大臣（左）

ベトナムのマイ・ティエン・ズン官房長官と石田真敏総務大臣は、この覚書に調印しました。

覚書によりますと、双方は、専門家派遣や、セミナー・研修会の開催などを通じて、電子政府づくりを目指す法的枠組みや体制の構築に関する経験交換、電子政府システムを運営する人材の育成などを進めることになります。

なお、ベトナムのマイ・ティエン・ズン官房長官は、5日から7日にかけて日本を訪問し、日本の菅官房長官や阿部外務副大臣などと会見したほか、行政改革や電子政府づくりに関するセミナーに出席しました。