２２日、朝鮮民主主義人民共和国の国営メディアの労働新聞によりますと、同国が、トランプ政権が対朝鮮敵対政策を捨てなければ自分たちもアメリカとは対話しないとの立場を明らかにしました。また、この新聞は「米国は朝鮮の戦略的地位をしっかりと見て分別ある対応をすべき」という論評でこのように伝えました。 

  論評は「過去のように反共和国圧殺のための卓上空論対話は必要ないということがわれわれの確固とした立場」と伝えました。この論評はアメリカを信義のない不良国と非難しました。２００５年の６カ国協議の９・１９共同声明などを例に挙げ、「当時の合意を破棄し、朝米合意精神を抹殺してしまった張本人は米国」としました。 

  論評はトランプ政権の「敵対視政策」に対応するのは自分たちの権利とも強調しました。「トランプ政権は『敵対行為』を超え『全面戦争』に至っている。侵略戦争策動と挑発にわれわれ式の先制打撃と正義の祖国統一大戦にこたえることはだれも文句を付けられないわれわれの合法的権利」と主張しました。