政府事務局、科学技術省、情報通信省の幹部や職員は先頃北部山岳地帯の洪水の被害を受けた人々のために、およそ16億ドン（約800万円）の義捐金を募りました。8日午後、ハノイで、この義捐金はベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のチャン・タイン・マン議長に手渡されました。マン議長は「これらの義捐金を被災地住民に早期に送り、被災地の住民が生産活動と学校の修復を支援するよう取り組む」と明らかにしました。

同日、ノイバイ国際空港で、自然災害防止対策中央委員会はAHA ＝ASEAN防災人道支援調整センターが支援してきた30トンの支援物資を受け取りました。その中には、調理器具、家庭用品、発電機、家屋修理器具などがあります。

計画によりますと、9日中、これらの支援物資が北部ソンラ省、イエンバイ省、中部ゲアン省の被災地に届けられます。