27日ハノイで行われている第13回党大会の枠内における討論会で、会議の代表は2025年と2030年の目標の実現を目指す対策について討議を行いました。その中で、ベトナムは2030年に上位中所得国に、そして、2045年に高所得国になり、2025年に電子政府づくりを完成するという目標が掲げられています。

財務省のディン・ティン・ズン大臣

近代的な方向にそって、国家財政を構築・完備することに関して、財務省のディン・ティン・ズン大臣は「ベトナムは公的債務の再編を進めている。GDP＝国内総生産に対する公的債務残高の比率が2016年の63.7％から20年には55.8％に低減した」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「2025年に国家予算、税関、関税、証券、国営企業における国家資本の管理など財政分野における電子政府やデジタル政府の構築を完成する目標を掲げています。」

ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フオン委員長

一方、ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フオン委員長は経済成長モデルの刷新、経済構造の転換、デジタル経済の発展などに関して、政治報告書で打ち出された方向に一致を示すと共に、ベトナムは2021年～2030年までの知的経済発展戦略と2045年のビジョンを作成する必要があると強調しました。フォン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「この戦略は知的経済の実情を正しく評定した上で、今後の発展方向を詳しく設定する必要があります。我が国の知的経済発展モデルは総括的なものでありながらも、それぞれの部門や地方の強みを具体化させなければなりません。また、戦略は具体的なロードマップや段取り、対策を定める必要があります」