3日午後の政府の月例記者会見で、計画投資省のダオ・クアン・トゥ副大臣は今年第1四半期の経済状況は安定していると明らかにしました。この期間の経済成長率は5･1%にとどまり、昨年同期を下回りましたが、その理由は政府が石油ガスの開拓量を主体的に減らしたためとしています。

トゥ氏は次のように語りました。

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 「昨年、1500万トンの原油を開拓しましたが、今年は1228万トンを開拓する計画があります。第1四半期の開拓量は昨年同期と比べ、60万トン減となりました。重要なことは第1四半期のマクロ経済は安定しており、財政･予算のバランスが確保されました。一方、この期間のインフレ率は国会が出した目標値を上回りましたが、医療サービスと教育費の高騰によるものでした。」

一方、政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は「政府は天然資源を開拓しながら、資源を確保する方針である」と明らかにするとともに、今後、いくつかの分野に集中させて、運営するとし、次のように語りました。

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 「工業や裾野産業、ハイテクアグリカルチャーなどを中心に発展させる必要があります。政府は不良債務や弱体化した銀行を断固として処理し、銀行再構築担当委員会を設立します。また、経済発展の原動力とされる民間経済セクターの発展に関心を寄せ、このセクターの財源の活用に取り組んでゆきます。」