13日、ハノイで開催中の第25回国会常務委員会会議では汚職防止法改正案について討議が行われました。討議では出所不明の収入に課する所得税を徴収する案で賛成を表明しました。しかし、国会法律委員会のグェン・カク・ディン ( Nguyen Khac Dinh) 主任はその税率が45％とすることに賛成できないと述べ、次のように語りました。

（テープ）

「出所不明な収入に45％の課税をするのは根拠がありません。私たちは累進課税制度を適用していますから、収入によって、税率が異なります。出所不明の収入に課する所得税を徴収することには賛成ですが、汚職防止法に記載する税制を改正することに同意できません」

一方、グェン・テイ・キム・ガン国会議長はこの件に関して、今回の会議後、国会はこの法案を完備させるため、世界各国の経験を参考にした上で、汚職防止指導委員会、及び、関連各機関と会合を行うと明らかにしました。

同日午後、国会常務委員会の第25回会議は3日間の議事日程を終え、閉幕しました。