（写真：AFP/TTXVN）

アメリカのジョー・バイデン大統領は9日、新型コロナウイルス対策として、国内の約1億人に対しワクチン接種や定期検査を義務付ける一連の措置を発表しました。民間企業の多くや政府機関、医療機関の従業員が対象となります。

アメリカ政府は今のところ、これまで他国の一部で講じられてきたような全国レベルでの強制措置は検討していませんが、国内で猛威を振るう変異株「デルタ株」対策としてバイデン政権が新たに打ち出した「6本柱」から成る計画は、これまでで最も厳格なものとなります。

連邦政府機関の職員と請負業者は、全員がワクチン接種を義務付けられます。政府職員は現在、ワクチン接種か定期検査のどちらかを受ける必要がありますが、新規定ではワクチン接種がほぼ完全に義務化されます。

また、従業員数100人以上の企業では、すべての従業員がワクチン接種か毎週の検査を受けることが義務付けられます。新規則は職場の安全を管轄する政府機関が施行します。ホワイトハウスの推計では、8000万人以上が対象となります。

さらに、政府の助成金を受け取る医療機関の従業員約1700万人も、ワクチン接種が義務付けられます。（AFP通信）