ティラーソン国務長官（写真：ロイター）

(NHK)ティラーソン国務長官は１９日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる朝鮮民主主義人民共和国への対応について、キム・ジョンウン（金正恩）政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

アメリカ政府は、１９８８年に朝鮮民主主義人民共和国をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年に当時のブッシュ政権が朝鮮民主主義人民共和国の核開発計画の検証方法をめぐって朝鮮民主主義人民共和国と合意したことを受けて、指定を解除しました。

しかし、朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで猛毒のＶＸによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で朝鮮民主主義人民共和国をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。

朝鮮民主主義人民共和国には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。