【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は19日、ウクライナ情勢を巡り2017年１月末で期限が切れるロシアへの本格的な経済制裁を、７月末まで６カ月間延長することを正式決定しました。制裁はウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化したのを受けて14年７月に導入したもので、今回で４回目の延長となります。

ＥＵは親ロシア派勢力の後ろ盾となっているロシアが和平合意を「完全履行」するまで経済制裁を解除しない原則を示しています。ＥＵ加盟28カ国は合意が守られていないとして、15日にブリュッセルで開いたＥＵ首脳会議で、制裁の半年延長の方針で合意していました。

延長を決めた経済制裁は欧州での金融取引やエネルギー開発協力、武器取引などを制限するのが柱です。ＥＵはこのほかにもロシア高官らの資産凍結や渡航禁止の制裁なども続けています。