メキシコのグアハルド経済相は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からアメリカが離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示しました。

日米の主導でアジア太平洋の１２カ国が大筋合意に至ったＴＰＰの合意文書には、アメリカ抜きでは発効しないとする文言が含まれています。

グアハルド経済相は、日本がリーダーシップを発揮すれば、その文言を含む条項は「問題なく」削除でき、メキシコなど他の参加国は米国抜きでＴＰＰを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だと発言しました。アメリカを除く１１カ国でＴＰＰを推進させる考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は今年１月の就任直後、ＴＰＰから正式に離脱する大統領令に署名しました。

ＴＰＰ参加国は、ベトナムで今年１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で貿易に関する踏み込んだ協議を行う予定です。閣僚らは５月に準備会合を開始します。

トランプ大統領は１８日、アメリカ人の雇用と、政府調達における米国製品の購入を促すことを目的とした大統領令に署名しました。

グアハルド経済相はこの大統領令について、影響はまだ明らかではありませんが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に違反する可能性があると指摘しました。