（写真：EPA/TTXVN）

(NHK) アメリカのトランプ大統領が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国の閣僚が多国間の貿易協定の将来像を議論する会合が、南米のチリで開かれ、今後も話し合いを続けていくことを確認しました。

ＴＰＰ協定は、日本やアメリカなど１２か国が署名しましたが、アメリカのトランプ大統領が協定から離脱する大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなっています。

それ以降初めてとなるＴＰＰ参加国の閣僚会合が日本時間１５日夜から１６日未明にかけてチリ中部の都市で開かれました。

会合はまず、アメリカを除く１１か国で行われ、会合後に各国が発表した共同声明の中では、協定の戦略的・経済的な意義を確認したとしています。

そして、世界各地での保護主義に懸念を示すとともに、ことし５月にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当相会合の際に改めて集まり、多国間の貿易協定に向けた話し合いを続けていくとしています。