１９日、明治大学国際政策研究所・明治大学国際総合研究所の共催により、「オランダ・ハーグにあるPCA＝常設仲裁裁判所の裁定が発表された後・アジア航海の未来」をテーマとする国際シンポジウムが行なわれました。シンポジウムには日本を始め、アジアの多くの学者らが参加しました。

シンポジウムに参加した代表はベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の最近の情勢に対するオランダ・ハーグにあるPCAの裁定の意義と影響を集中的に分析した上で、この海域の航海と航行の自由は地域内諸国だけでなく、世界各国の利益につながるものであること、及び、「法の支配」の精神を強調しました。また、シンポジウムの参加者はPCA=常設仲裁裁判所の裁定は関連各国がこの海域の平和、安定、及び、航海と航行の自由に協力する基礎となるとの見解で一致しました。

なお、先頃、オランダ・ハーグにあるPCA=常設仲裁裁判所がベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判に対し、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする判決を出しました。