29日、韓国のクァンジュで、在韓国ベトナム研究協会と韓国のチョソン大学の共催により、ベトナム東部海域情勢に関するシンポジウムが行われ、韓国とベトナムの専門家、研究者70人が参加しました。

「常設仲裁裁判所の判決後の領海紛争解決の現状と展望」をテーマにしたこのシンポジウムで、参加者らは、「今年7月12日にベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判でオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が下した『中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない』という裁定は重要な意義を持ち、紛争解決に新しいチャンスをもたらすものである」と強調しました。

また、1982年国連海洋法条約の役割を再確認した上で、「この裁定は領海紛争に寄与するだけではなく、国際法の発展に貢献するものである」と評価しました。

さらに、参加者らは当事者に対し、この裁定を尊重し、国際法を遵守するよう呼びかけました。この機に、この海域に関する写真展が開かれ、中国が軍事化を進める前後のこの海域のイメージを紹介しています。