Eベト・グローバル（Eviet Global）株式会社はハノイ市、ホアンマイ区に本部を置く零細企業であり、電子商取引分野で活動を行っています。同社の代表であるチャン・ミン・トゥさんは「Eコマースは大きな潜在力に恵まれているが、競争相手が増えている。同社は美術手工芸品の取引に集中する」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「Eコマース市場は広いので、独自の行方を選べば、激しい競争にさらされないでしょう。実際、試練は小さくないけれども、チャンスの方が試練より大きいと思います。頭を絞れば成功するでしょう。」

現在、ベトナムの多くの企業がEコマースのメリットをよく認識し、持続可能なEコマースの発展に力を尽くしています。具体的には各企業が人材の採用、育成、質的向上を進める傍ら、ビジネス上の紛争を避けるため、それぞれの市場の法律システムの研究に尽力しています。一方、商工省・電子商取引・デジタルエコノミー管理局は企業、個人の電子商取引活動を支援するため、様々な行動計画を実施しています。商工省・電子商取引・デジタルエコノミー管理局のグエン・ティ・ミン・フエン副局長は次のように語りました。

（テープ）                          

「政府の2021年～2025年期の電子商取引とデジタル転換の推進戦略と『ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう』運動に従って毎年、目標の達成に向け具体的な行動計画が打ち出されます。その中で企業の認識と管理能力の向上を目指す育成は企業経営者のコーポレートガバナンスに関する思考の変化につながり、電子商取引の推進に役立つでしょう。個々人はSNS＝ソーシャル･ネットワークに出店し、販売を行うことは必然的な発展方向となっています。ただ、今後、企業は顧客やオンライン配布システムを拡大するため、ECサイトの支援を必要とすると思います。」

これまで、関係機関はEコマースがあらゆる経済社会分野の中に浸透するよう適切な措置を講じてきました。その中でEコマースに関する基本的な知識の提供や専門的な教育が重要な措置として見なされています。ベトナム経済研究院のブイ・クアン・トゥアン院長は次のような見解を述べました。

（テープ）                 

「政府の決定645号には電子商取引が企業の競争力の向上、輸出の促進を目指すものであり、企業はEコマースの展開で核心的な役割を果たし、国家はインフラ整備、環境づくりにあたると明記されました。また、2025年までに人口の55％はオンラインショッピングを利用し、オンラインショッピングでの一人当たりの年平均購入額は600ドルに達し、Eコマースの収益は年平均25％増となり、小売りとサービス分野の売上高全体の10％を占めるという目標が設定されました。しかし、先ごろ、世界銀行が発表した研究結果によりますと、ほとんどの企業が第3次産業革命に追いつかないことが分かりました。ですから、デジタル転換をどのように進めるかが重要な課題となっています。」

打ち出された目標を達成するため、企業から国家レベルまでの統計的な戦略の作成や実状に見合うような展開はそれぞれの実業家と国家管理機関の努力を求めます。これを実施すると電子商取引、ひいてはデジタル・エコノミーの順調な発展が図られるでしょう