新型コロナウイルス感染症は消費習慣に変化をもたらしていることから、グローバルな販売が進められています。VCCI＝ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭によりますと、これまで財政力が強い大手企業だけが輸出入を行なってきましたが、現在、零細・小企業さえも国境を超える電子商取引を行なうようになり、グローバルな商取引に参入できるようになっています。ロック氏は次のように語りました。

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「電子商取引は全ての角度、時間、空間、社会で国境なき商取引を現実に移しました。ベトナムに住む各家庭は西側諸国の農園で栽培されたリンゴを買うことができるようになりました。一方、西側諸国の家庭はダラット市の花園から新鮮な花を注文することもできます。生産者と消費者の相互作用はグローバルな動きとなっています。グローバルな顧客は企業にとってチャンスですが、試練でもあります。」

一方、地場電子商取引サイトのファド(Fado)社のグローバル商取引プラットフォームの最高経営責任者グエン・スアン・フンさんは「電子商取引のメリットを活用するため、中小企業をはじめ、ベトナム企業はオンライン・トレードへの参加に際し、人材育成への投資を強化し、外国語能力や同分野に関する規則への理解を高める必要があるとの見解を示しました。フンさんの話です。

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「この数年、企業の取引活動の推進を支援する国立の複数のウエブサイトが改善され、製品のピーアールや技術基準の紹介などが推進されてきました。単に、電子商取引プラットフォームへの参加だけで、提携先を見つけ、輸出契約を結ぶだけではありません。ロジスティックスや精算条件などの要素にも左右されます。」

ベトナム・ドイツ中小企業協会のグエン・チュン・トゥック会長は多くの中小企業は電子商取引の発展に力を入れてこなかったため、グローバルな商取引やブランド名開発チャンスを見逃したと指摘し、次のように語りました。

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「電子商取引は必至の動きです。オンライン･トレードを自らの製品やサービスの販売に適用しない限り、敗者となります。オンライン・トレードは全世界で製品やサービスを迅速に普及させ、コストの軽減、収益の向上が図られます。ベトナム中小企業のおよそ4割はオンライン・トレードにアプローチしましたが、取引の成功率は10･15%にとどまっています。今後、企業にこうした取引のメリットや規模を宣伝するとともに、オンライン商取引プラットフォームを提供する専門的な供給者がなくてはなりません。」

この間、商工省はECサイトアマゾンやアリババを通じての輸出推進などグローバルな貿易振興活動を行い、中小企業を中心に、企業の国境を超えるオンライン商取引の推進を支援することが狙いです。商工省のカオ・クォク・フン次官は次のように語りました。

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「商工省は必要な文書の発行や企業界との対話の強化など、様々な措置を取っており、生産経営、中でも輸出入分野での困難解決を目指しています。我々はオンライン公共サービスを拡大し、国民と企業に良好に奉仕することが狙いです。一方、企業は市場の動きを見極めた上で、適切なモデルを導入し、輸出入分野でのデジタル転換に参加する必要があります。

先頃、商工省は関係各機関と協力し、ベトナムの輸出を支援するためのECサイトを稼動させました。このサイトは企業の新型コロナによる困難の克服や新世代の貿易協定のメリットの活用に役立つと期待されています。