統計によりますと、ベトナムでは市場から撤退した企業が月平均1万4千社となっています。起業に際し、直面する障壁の傍ら、コーポレートガバナンスは株式会社をはじめ、新規設立企業の弱点として挙げられています。

中央経済管理研究院のフアン・ドク・ヒエウ副院長は「政府の決議に盛り込まれた目標は企業を量的にも質的にも発展させることである」と明らかにしました。実際、コーポレートガバナンスへの認識が不十分である。企業はコーポレートガバナンス管理作業を適切に行わない限り、持続的かつ安定的な発展を遂げないのです。ヒエウ副院長は次のように語りました。

（テープ）

「企業経営を良好に管理監督すると、株式発行による資金調達を行う時、投資家や既存株主は新株を購入する用意があります。また、企業内部で発生する衝突を回避することができるでしょう。企業内部での衝突はその経営活動に悪影響を与え、ひいては企業倒産や解散に導くこともあります。」

経済専門家によりますと、株式会社には法律規定が明確になればなるほど、投資家が資金を投入する意欲が強くなるということです。株主の権利保護は企業のコーポレートガバナンスにとって重要な課題となっています。しかし、現行の企業法のコーポレートガバナンスに関する規定は株主や投資家の権利行使に有利な条件を作り出さなかったと指摘されています。それで、企業のコーポレートガバナンス能力の向上や株主の権利保護の強化を目指す解決策そのものは経営活動に便宜を図るとしています。

VCCI＝ベトナム商工会議所・法制委員会のダウ・アイン・トゥアン委員長は企業のコーポレートガバナンス能力の向上に集中する必要があるとの見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「今後、発効される企業法改正案は企業のコーポレートガバナンスの質的向上を目指すもので、企業経営の管理監督の強化に関する詳細な計画が政府に提出されるべきです。外国にはコーポレートガバナンス協会や研究院があり、企業のコーポレートガバナンス能力の向上問題を担当します。これにより、少数株主は自らの権利を保護するため、提案を提出することができます。」

ベトナム企業の明確性が向上していない背景の中で、少数株主をはじめ、株主の権利保護を目指す法律規定の改正は必至です。これは株主の安全を確保し、資金調達を推進するとともに、国際通例に基づく企業のコーポレートガバナンスの質的向上にも役立って、ベトナムの経営環境の改善に貢献するとしています。