「転換点にある歴史。政策と企業戦略」をテーマとする今回のダボス会議には約50カ国の首脳と国際機関の代表を含む約100カ国計約2500人が集まり、ウクライナ情勢やコロナ対策、気候変動、エネルギー供給問題などについて議論することになります。

WEFのセッションに参加しているカイ副首相（左からの２番目）

新型コロナの影響にも関わらず、ベトナムは著しい社会経済回復を見せています。今回の会議でベトナムのレ・ミン・カイ副首相は演説を行い、新型コロナ収束後の社会経済開発戦略、中でもグリーン経済やデジタル経済を紹介し、持続可能な発展を目指す決意を示します。また、多国間協力を強化し、世界が直面している問題の解決に取り組む姿勢です。

そして、レ・ミン・カイ副首相はWEFのボルゲ・ブレンデ総裁と会談しました。会談で、カイ副首相は「ベトナムは、独立し・自立ある経済の構築に集中すると同時に、広範な国際統合を推進し、グローバルサプライチェーンにおけるベトナムの地位を高めている」と明らかにしました。これに対し、ボルゲ・ブレンデ総裁は、ベトナムの経済開発の方向に賛同するとともに、ベトナムとWEFとのパートナーシップを推進したい意向を表明しました。また、WEFは、ベトナムと連携して、第2回国家戦略対話を開催する方針です。

ベトナムとWEFとの協力関係が始まったのは1989年のことでした。過去30年以上、ベトナムの指導者は常にWEFの総会に出席し、WEFの枠内で多くの提案をしました。中でも、ベトナムはWEFと連携して、2010年にホーチミン市で東アジアWEF会議を、2016年にハノイでWEFメコン会議を、2018年にハノイでWEF・ASEAN 世界経済フォーラムを成功裏に収めました。これらの会議とフォーラムはWEFを始め、国際社会から好評を得ました。

また、2021年10月には、ベトナムとWEFの初の戦略対話が成功裏に終わりました。この対話には世界の大手企業約70社の代表が参加し、これはベトナムに対する世界の大手企業の関心の表われであるとされました。また、対話で、各企業の代表はベトナムの経済展望に楽観的な見解を示すとともに、ベトナムへの進出を強化する意向があるとしました。

こうした成果を活かしたベトナムは2022のダボス会議でより活躍し、国際社会の責任あるメンバーおよび世界各国の企業から選ばれる国になりたいとの姿勢を示しています。