イラン核問題を巡りウィーンで開かれていた同国と主要６カ国（米英仏中露独）の包括交渉は１９日、今月２０日の交渉期限を１１月２４日まで４カ月延長することで合意しました。これは関連各側がこの問題に関し最終合意を達成するために努力していることを示し、積極的な兆と見られています。

イラン外務省のアフハム報道官は２３日、同国の核開発問題を巡る主要６カ国との協議が９月初旬に再開すると発表しました。イランと６カ国は、 最終合意に向けた交渉期限を１１月２４日まで４カ月延長することで合意しています。アフハム氏は記者会見で、イランのウラン濃縮能力を巡る問題で双方の見解の相違が大きいとする一方、「協議延長の決定は、雰囲気が前向きなことを示している」と述べました。


積極的な兆

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は２０日、イランが濃縮度２０％ウランの廃棄作業を完全に終了したとする報告書を作成しました。廃棄作業は、昨年１１月に６か国と合意した「第１段階」の措置に沿って実施されています。

イランは１月２０日から、保有していた約２００キログラムの濃縮度 ２０％ウランを５％以下に希釈したり、酸化ウランに転換したりする作業を進めていました。報告書によりますと、プルトニウムを抽出する西部アラクの重水炉建設を中止するなど、イランは第１段階の措置の１４項目を履行しました。

国際的信用を取り付け、 １１月２４日を交渉期限とする核協議で、有利な最終合意案を締結したい考えです。一方、イランは、作業の見返りとなる４２億ドル（約４２００億円）の凍結資産の受け取りも終了しました。


隔たり

アメリカのケリー国務長官は１５日の記者会見で、イランが現在保有するウラン濃縮用の遠心分離機について、「１万９０００基は明らかに多い」と指摘した上で、削減を求めました。これに対し、イラン側は「核の平和利用の権利」を主張しており、最高指導者ハメネイ師は８日に「１９万基必要」と、現在の１０倍の台数を提示しました。

一方、オバマ政権が交渉期限の延長を受け入れたのは、長年「敵」と見なしてきたイランに核問題という国家安全保障上の重要分野での外交成果に期待をつないだ側面があります。ケリー国務長官は「イラン核問題は世界で最も優先順位の高い問題の一つだ」と述べ、解決の必要性を強調しました。アーネスト大統領報道官は「最終合意の確かな見通しがある」と前向きの姿勢を示しました。

しかし、アナリストらは「１１月のアメリカ中間選挙で野党・共和党が上院も支配する事態になれば、「交渉妥結は極めて困難になる」とし、「中東の同盟国でイランを強く警戒するイスラエルやサウジアラビアも厳しい目を向けており、関係各国まで納得させる包括合意の実現は至難の業だ」との見方を示しています。