イデン次期米大統領の就任式を20日に控え厳戒態勢が敷かれているキャピトル・ヒル（ AP撮影）

アメリカ時間の20日、ベトナム時間の21日、アメリカのバイデン次期大統領の就任式が行われます。これはアメリカと世界各国の世論が期待している重大な出来事と見なされています。この出来事は、アメリカの政権交代に節目をつけるだけでなく、アメリカの対内と対外政策に関わる複数の大きな変化の始まりでもあるとされています。

トランプ大統領は、１月20日に予定されているバイデン次期大統領の第46代大統領就任式に出席しない意向を表明しました。次期大統領の就任式を欠席するのは現代のアメリカの中でかつてなかったことであり、両指導者の見解を巡る対立と大きな違いを反映しています。そこで、世論の最大の関心事は、バイデン新政権の政策が、前大統領と比べどのように違うかということでしょう。

前政権の複数政策を変化

去る1月16日に、大統領首席補佐官に起用されるロン・クレイン氏は、次期政権の高官に宛てた文書で、政権発足初日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム諸国からの入国規制の撤廃、新型コロナウイルス対策のため州をまたぐ移動の際のマスクの着用の義務化など、およそ10の政策を大統領の権限で実行に移すための文書にバイデン氏が署名すると明らかにしました。

バイデン氏

さらに、学生ローンの返済猶予の延長や、新型コロナウイルスの検査態勢の拡充など、政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で取り組む方針を示しています。

続いて、トランプ氏が入国制限の解除に関する大統領令に署名したことを受けて、サキ報道官はツイッターに「私たちの医療チームの助言を踏まえ、（バイデン）政権は２６日にこれらの制限を解除するつもりはない」と投稿しました。新型コロナウイルスのパンデミックは「悪化しており、感染力が強い変異種も世界中で出現しているため、海外渡航への制限を解除する時期ではない」としました。

新大統領がトランプ政権からの大きな政策転換を図る措置は、前大統領が追及し、また議会の承認を必要としない問題に集中すると評価されています。

試練

しかし、国内と国際情勢が複雑に推移し、新型コロナ対応や大統領選を巡る国内の混乱や、近年最悪の状態にあるアメリカと中国との関係などの問題が残されている背景の中で、アメリカの新大統領は、様々な大きな試練に直面することでしょう。

アナリストらによりますと、アメリカ社会の混乱や分断に歯止めをかけることは、バイデン氏にとって最も深刻な困難となります。 次は、新型コロナウイルス対応や、経済回復なども新大統領にとって厳しい試練です。

外交関係について、緊張状態にある米・中関係の改善、NATO北大西洋条約機構やEU欧州連合を通じた米欧関係の強化を行うこと、あるいはイランの核開発問題、朝鮮半島での非核化を巡るアプローチを変化させることもバイデン政権にとって大きな試練でもあると予測されています。

とは言っても、アメリカの新大統領は、国を指導するに際して、一定の利点があります。その中でも、民主党は下院で多数派を占め、支配権を握ったこともあります。