国連気候変動枠組条約第21回締約国会議のモデルから想を得たパリ平和フォーラムは、国家元首や政府の指導者、地方議会や国会議員、地域機関や国際機関、企業、市民団体、NGO、財団、シンクタンク、メディア、宗教の代表者、労働組合など、ガバナンスのすべてのアクターが一堂に会し、経験や革新的な解決策を共有する場となります。

多国間協力を促進

現代世界の緊張の高まりに対応して、このフォーラムは「グローバルな主要課題をめぐるよりよい国際協力」、「より公正でより公平なグローバル化」、「より効果的な多国間システム」に貢献するプロジェクト、アイデア、イニシアティブを発表、議論する年次会合となることをめざします。

パリ平和フォーラムは、現在の課題に立ち向かうため、多国間主義と共同行動の重要性を再確認しようと、エマニュエル・マクロン大統領が始めた動きの一環を成します。パリ平和フォーラムは5つのテーマを中心に構成されます。それは平和と安全、環境、開発、デジタルと新技術、包摂的経済です。

アメリカのトランプ大統領は欠席

アメリカのトランプ大統領は、11日午後からパリで開かれる「パリ平和フォーラム」を欠席することが分かりました。同日午前に、パリで予定されている第1次世界大戦終結100年の記念式典は予定通り参加します。トランプ氏の自国第一主義に両方の場面でクギを刺したかった各国政府にとっては、当てが外れた格好になりました。

トランプ大統領はこれまで、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定、イラン核合意から離脱すると発表した他、ユネスコ＝国連教育科学文化機関と国連人権理事会からの脱退を発表しました。また、トランプ大統領は去る9月２５日に行われた国連総会の一般討論で演説した際、国連加盟各国が自国の主権を保護する「自国第一主義」の追求が各国の繁栄につながるとする持論を展開し、「グローバリズム」の理念を否定しました。アメリカのこれらの動きは世界世論の強い反応を受けています。

世界は一国が単独で解決できない多くの試練に直面しています。パリで開かれる「パリ平和フォーラム」は世界各国が力を合わせて、これらの試練を解決するための努力の一つとされることでしょう。