去る6月2日、NGO団体である「フリーダム・ハウス」は報告書を発表し、その中で、ベトナムに関する事実を歪曲するいくつかの情報を出しました。その後、複数のマスメディアはそれらの正しくない情報を引用し、ベトナムを誹謗中傷しています。これらは非難されるべき行為です。

「フリーダム・ハウス」はアメリカに本部を置く国際NGO団体であり、世界規模で自由を守るために活動する組織として知られていますが、この数年間、この団体が提供してきたベトナムに関わる情報は客観性を欠き、ベトナムのイメージを傷つけています。特筆すべきは、「フリーダム・ハウス」の報告がベトナムの現状によるものでなく、ベトナムを破壊しようとする敵対勢力の偏見と悪意に満ちた事実無根の報道に基づくものであるということです。

イェルラン・バイザノフ大使（Phan Sương撮影）

「フリーダム・ハウス」はベトナムだけでなく、ほかの国々に対しても、同じ行動を繰り返しています。その目的は「民主・人権」という問題を利用して、他国の内政に干渉することであると批判されています。カザフスタンのイェルラン・バイザノフベトナム大使は記者団のインタビューに対し、「多くの人権団体は一方的な見方に基づき、政治的な野望を抱いている。彼らは、それぞれの国の歴史、文化などの面での特徴を無視している。彼らの報告書は独断と偏見に満ちたものである。我々の行動はフリーダム・ハウスのような団体を満足させるためのものではなく、国民のためのものである。これは一番重要なことであるといえる」と強調しました。

化学実験を行うホーチミン市技術大学の学生（tapchicongsan.org.vn）

実際、ベトナムは常に、民主制と人権を尊重し、その保護・促進のために努力しています。現在、ハノイで開催中の国会では末端組織での民主制に関わる法案が討議されています。これは末端組織での民主制に関わる法律システムの完備に法的基礎を作り出し、「国民はすべての重大な課題を把握し、それらの問題についての討論と関連作業の遂行、その実施プロセスと結果を監視・検査する」という原則によるものです。また、第13回党大会決議に合致し、2013年憲法を具体化させるものであり、国の主人公としての国民の権利保護・発揮や、人権保護、特に、社会主義的法治国家建設事業にも貢献します。人間開発事業に関し、ベトナムは貧困解消や、教育・医療発展、雇用創出などを同時に進めています。これらは、全国民が政治・民事・経済・文化・社会などの面で自らの権利を十分に享受するための基礎となっています。

さらに、国民のインターネット利用の自由権はベトナムでの人権・民主制を示す代表的な証といえます。現在、ベトナムではインターネット利用者数はおよそ7000万人にのぼり、人口の約70％に相当しています。したがって、ベトナムはインターネット利用者数が最も高い20カ国・地域のリストに入っています。

ベトナムの現状はあらゆる中傷論調をも否定するものです。その事実から見れば、「フリーダム・ハウス」のような人権団体の批判は客観性を欠き、信頼できないものといえるでしょう。