年初から、ASEANの経済閣僚はベトナムが提唱したASEAN2020の経済協力を優先させる13のイニシアチブを採択しました。これらのイニシアチブは電子商取引、商品の取引、エネルギー、情報技術、農業、持続可能な開発、金融、統計、インベンション・イノベーションに集中するものです。

現時点で、「ASEANデジタル化指数」と「ASEANのインベンション・イノベーションセンター結合に関する参考資料」に関する２つのイニシアチブの実施が完成されました。残り11のイニシアチブは年末までの完成が予定されています。

解決策で合意

新型コロナがASEAN加盟諸国にマイナス影響をもたらしている背景の中で、ASEAN諸国はASEAN経済共同体の総合計画2025の展開に尽力していると同時に試練を乗り越えるため、適切な調整を進めています。その中に、新型コロナ収束後の回復や加盟諸国の強みの発揮、世界参入に際してのチャンス活用、ASEANのより広範な経済空間の構築などの計画があります。また、ASEANは年末までのRCEP ＝東アジア地域の包括的経済連携協定の締結やパートナー国との経済協力の推進を優先課題に位置づけることで一致しました。ベトナム商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣は次のように明らかにしました。

（テープ）

「ASEAN諸国とパートナー国の経済閣僚らは新型コロナの経済分野への影響の軽減に関するASEAN＋３行動計画や新型コロナ対応を目指す経済連結の推進に関するASEANと韓国の経済閣僚の共同イニシアチブを採択しました。ASEANの閣僚らは貿易、投資分野での市場開放に関する公約を維持し、生産の安定化を目指す貿易円滑化を進め、サプライ・チェーンの結合を維持し、新型コロナ収束後の回復計画を作成することで一致しました。」

ASEAN2020議長国の役割を発揮

ベトナムはこれらのイニシアチブを積極的に進め、貿易活動の維持、新型コロナによる後遺症の克服を目指す地域連結・協力の強化、新型収束後の経済回復を目指しています。また、ASEAN2020議長国としてベトナムはASEANの諸活動やイベントの開催をリアルからオンライン方式に変更し、ASEANの閣僚級から技術レベルまでの経済協力活動を計画通りに行うことを確保してゆくことが狙いです。先ほどの商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「今年3月、ASEAN諸国の経済閣僚らはベトナム商工大臣の提案に基づき、新型コロナの対応策を討議する経済閣僚会合を行い、統一的な措置を打ち出しました。第1、新型コロナ対応用の医療用品や物品を提供すること。第2、ASEANが参入している地域と世界のサプライチェーンを確保すること。第3、中小企業への有利な条件づくりと支援を目指す適切な措置を見出すことです。」

ベトナムは加盟諸国に先駆けて、新型コロナ対応に関するイニシアチブに従って、市場開放への公約を実施し、4月と5月に医療用マスクとコメの輸出制限暫定措置を解除しました。また、さる5月に、ベトナムは電子サインや電子印鑑付きの原産地証明書を受け入れ、新型コロナが大流行している背景の中で企業と地域及び世界の商取引活動に便宜を図るとしています。

今回の経済閣僚会合でベトナムはASEAN議長国としての役割を良好に果たし、ASEAN内の経済連結の推進やASEAN経済共同体の2025総合計画の展開に貢献してきたと評されています。