新型コロナウイルス感染症による被害から立ち直り、一刻も早い回復を目指して企業が活動を活発化する中、偽造品・模造品を含む不正商取引問題が深刻化しています。この問題は、企業だけでなく、消費者にも被害をもたらしています。こうした中、管理機関はその防止策の強化に乗り出しました。         

税関総局に所属する密輸密売防止対策局のグエン・フン・アイン局長によりますと、新型コロナの感染状況が複雑に推移する中でも、密輸密売活動が依然として増加の傾向にあります。特に、偽造品・模造品の発見がより困難になっているとしています。アイン局長は次のように語りました。

（テープ） 

「税関当局はいくつかの対策を打ち出しています。1つ目は、政府の政令31号をもとに、製品の原産地に関する政策を完備することです。これは、製品の品質管理に法的根拠を与えます。2つ目は、偽造品・模造品の大規模な調査を行うこと。3つ目は製品の原産地証明に関する宣伝や啓蒙、教育活動を促進していくこと。4つ目は、各種製品の原産地などの正しい情報が収集できるよう国際協力を強化することです」        

一方、市場管理総局に所属する業務局のグエン・ドゥク・レ副局長は、「先ごろ、市場管理局が大規模な国内市場調査を行った」と明らかにし、次のように述べています。

（テープ）

「市場管理総局は電子商取引に関わる多くの特別作業部会を設立しました。これらの作業部会の報告によりますと、ソーシャルネットワークを含め電子商取引を不正目的で利用するケースが増加していることがわかりました。市場管理当局者のレベルアップを図り、連携を強化していく必要があります。また、様々な形で、密輸密売・偽造品・模造品との戦いを促進していかなければなりません」      

社会経済の発展と世界経済への統合プロセスにおいて、企業と消費者を保護することは全社会の責任だとされています。これにより市民の利益が確保されるだけでなく、健全な経営環境づくりにも役立ちます。特に、これは国の持続可能な開発事業を推進していくと評されています。

ベトナムの関連機関、省庁、地方は、今後も企業と消費者保護措置を強化していく方針を打ち出しています。