（写真：TTXVN）

２０１８年の経済社会状況は好調で、年初から９か月のGDP＝国内総生産の伸び率は6.98%に達しました。この成果は公共投資の貢献によるところが大きいでしょう。2015年、公共投資法が発効される傍ら、政府は各省庁、部門、地方に対して、中期公共投資計画の展開を手解きしました。一方、国会は2016年から2020年期の中期公共投資計画に関する決議を発行し、公共投資の管理に法的基礎を作り出し、投資開発に対する国家予算の交付、管理、調達が根本的に刷新されました。これにより、年次公共投資計画から中期計画に管理メカニズムがシフトされるようになりました。

公共投資再構築の重要な成果

公共投資再構築が実施されてから3年経った現在、ベトナムは目覚ましい成果を収めています。公共投資構造は2016年～2020年期の投資方向に沿って移行し、社会的投資、とりわけ公共投資が効果的に活用され、社会的投資に占める公共投資の比重は34.5%に抑えられました。南部ビンロン省選出のファム・タト・タン国会議員は政府の努力のおかげで、公共投資の実施が改善され、月を追うごとに、実施スピードが高まっているとの見解を示しました。

（テープ）

「これまでの政府の努力を高く評価します。3年間にわたり、中期公共投資計画に関する国会決議26号を実現して、政府、各省庁、地方はこの決議に打ち出された任務、目標を精力的に実施し、前向きな成果を収めてきました。公共投資再構築と効果向上が順調に進められています。医療、教育、文化に対する公共投資額は引き上げられました。」

公共投資の効果向上へ向けて困難を克服

この3年間、公共投資法と中期公共投資計画に関する国会決議の実施で、政府、各省庁、地方は主体性を発揮し、国会は監視を強化してきた結果、公共投資の管理が厳格化され、貯蓄投資のバランスは確保されたものの、国家予算の調整は様々な困難に直面しており、国家目標プログラムに対する公共投資額は要求の53％に過ぎません。ハノイ市選出のヴ・ティ・リュ・マイ国会議員は次のような意見を述べています。

（テープ）

「財源の交付方法を断固として変更させなければなりません。法律に規定された優先順位を順守する必要があります。効果がなかった小規模なプロジェクトの削減や地域全体に利益をもたらすような大規模なプロジェクトの活用を目指し、同じ地域に位置する各地方は連携して推進する必要があると思います。また、土地区画整理にも注目すべきです。国家は各経済セクターが投資を行えない分野のみに投資するという原則を守るべきです。」

他方、各省庁、地方は中期投資計画の対象とするプロジェクトの選択や手続きの遂行してゆく面で様々な困難に直面しています。中部ゲアン省選出のグエン・タイン・ヒエン国会議員は次のように話しました。

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「投資計画の実施が遅れているので、工事の進捗や投資の効果にマイナス影響を与えています。また、政府債券などから投資の実施額が低く、国家の重点的なプロジェクトが予定通りに進捗されませんでした。こうした事情を前に、政府に対し、公共投資に関する組織、個人の責任を明確にし、さらなる措置をとった上で、それぞれの工事、プロジェクトの効果を評価するよう提案します。」

今後、国会、政府、各省庁、地方は貧困な状況にある各地域に優先的に交付された公共投資の実施に力を尽くしていく方針です。また、ODA＝政府開発援助を効果的に活用するため、プロジェクトの優先順位リストを作成する計画があります。