先週、複数の報道機関や国際機関が、ベトナムを長期的に有望な投資先として高く評価しました。2030年までにベトナムはアジア最大の消費者市場の一つとなり、世界の小売市場の形成に寄与し、海外投資家にとって引き続き有望な目的地となると予測されています。

シンガポールに本社を置くUOB＝ユナイテッド・オーバーシーズ銀行の最新予測によりますと、経済活動の順調な進展により、ベトナムの第2四半期のGDP＝国内総生産の成長率は6％に達する見込みです。同銀行は、FDI＝外国直接投資の増加は投資家がベトナムの政治環境と経済競争力を信頼している証拠であると指摘しています。実際、年初からの外国直接投資は前年同期と比べ7.8％増となり、2018年以来5か月間で最大の伸び率を記録しました。

一方、HSBC＝香港上海銀行のレポート「ベトナムの現状」でも、ベトナムは2023年にASEANで最も急速に成長するデジタル経済国であり、2030年にはデジタル経済規模で第2位になる可能性が指摘されています。デジタル経済の成長と、労働年齢層が約70％を占める1億人を超える人口から、デジタル技術の利用拡大が大いに期待されているそうです。

さらに、マレーシアの有力紙「ザ・スター」は、ベトナムのスタートアップ分野での革新の波が速いペースで成長しており、国内外の投資家から注目を集めていると報じました。同紙は、ベトナムがシンガポールやインドネシアと並び、東南アジアのスタートアップ投資の「黄金の三角地帯」の一角を形成していると評価しました。ベトナムには優秀なIT人材と革新的な国民性が完璧に融合しており、世界中の投資家にとって非常に魅力的であるとしています。

専門家によりますと、ベトナムへのFDIの増加と企業の順調な事業成長は、ベトナムがアジア市場での地位を強化するのに役立つでしょう。在ベトナムヨーロッパ商工会議所（ユーロチャム）のトーベン・ミンコ副所長は、サプライチェーンの問題や世界経済の低迷、金融引き締めなどの困難にもかかわらず、ベトナムで事業を展開する企業は他国の同業者よりも有利な立場にあると評価しました。

スタンダードチャータード銀行ベトナムのゼネラルディレクターであるミシェル・ウィー氏は、ベトナムがテクノロジー分野において重要な目的地になりつつあると述べ、「ベトナムは将来的には低コストの生産地であるだけでなく、高品質な製品を生産する能力をさらに高めていくだろう」との見解を示しました。