ホーチミン主席が創刊した機関紙『タインニエン（青年紙）』から約1世紀が経った今日、ベトナムの革命報道勢力は絶え間ない成長を遂げ、かつては民族解放の課題に、現在は祖国建設と防衛に向けて重要な役割を果たし、多大な貢献を重ねてきました。

2024年の全国報道祭でのVOVのブース

めざましい発展遂げる

情報通信省の統計によりますと、2023年時点でベトナムには6つの主要マルチメディア機関、127の新聞社、671の雑誌社、72のラジオ・テレビ局が存在します。報道分野の従事者は約41000人で、2000年から6倍に増えました。全体としてベトナム報道界は急速な発展を遂げており、多様な形態が生まれ、報道機関数、新聞・雑誌タイトル数、発行部数、放送範囲、ジャーナリスト数が大幅に増加しました。

デジタル化が進展する中、電子メディアが日々力強く活動を展開し、読者との積極的な相互作用を生み出しています。ベトナムでは26年前のインターネット接続開始以来、最新の通信ネットワークが整備され、高い普及率を実現しました。2023年9月時点でのインターネット利用者数は7800万人に上り、2019年から21%増加しています。現在、ほとんどのベトナム報道機関がオンラインプラットフォームを備えています。一部機関はAI人工知能、IoTモノのインターネット、クラウド、ビッグデータなど最先端のデジタル技術の導入で先駆けとなり、成功を収めています。時代の変化に適応するため、数百の報道機関がFacebook、YouTube、TikTokといったSNSソーシャルネットワークに自身のメディアチャンネルを開設しました。

現代のグローバル化の世界では、報道における国際協力が多国間、多分野へと発展しています。世界有数の40を超える国際メディア企業がベトナムに進出しており、CNNやAP(米)、ロイター(英)、AFP(仏)、共同通信(日本)、聯合ニュース(韓国)、ロシアの今日 (ロシア)などが含まれます。ベトナム政府は国際ジャーナリストの取材活動を支援しており、毎年多くのベトナム人ジャーナリストが世界各国で研修や専門交流、取材に携わっています。

報道の自由を確保し、発展の環境を整備

ベトナムは国連憲章およびその他の関連国際・地域規約について、言論と報道の自由に関する自国のコミットメントに誠実に参加し、実施してきました。

ベトナム政府は、報道の自由と言論の自由を保障するための大きな努力を払っています。2013年のベトナム憲法には、国際規範に沿った国民の基本的人権が明記されています。

さらにベトナム政府は、憲法で定められた市民的・政治的権利、特に報道と言論の自由に関する条項を実施するため、2016年に情報アクセス法を制定しました。この法律の多くの内容は開かれた進歩的なものとなっており、国際水準の人権と情報アクセス権を満たしています。

加えて2016年の報道法においても、ベトナム報道の役割、任務、権限、特にメディアの情報アクセス権が明確に規定されています。これはベトナム政府が報道と言論の自由に関する国際的なコミットメントを実施する上での大きな一歩となりました。

政府はまた、報道分野のデジタルトランスフォーメーションと技術活用を奨励、指導するとともに、ベトナム主要報道機関の発展に適切な投資を行っています。

報道と言論の自由の確保は、ベトナムの党・国家の一貫した目標です。憲法と法令でその権利が確認、保障されており、国際規範にも適合しています。99年に及ぶ革命報道界の発展の歩みは、その実践の証しとなっています。