政治的混乱が続く南米・ベネズエラが、深刻化する経済危機や物不足に悩んでいますが、暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長とマドゥロ大統領は一度も対話を行っておらず、対立を深刻化させていません。こうした中、関係各国はベネズエラ危機について違う立場を示しており、危機解決策を見出す見通しはありません。

暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド氏

国際社会 立場が異なる

今まで、アメリカをはじめ、イギリス、ドイツ、フランス、スペインなどは、野党指導者グアイド氏をベネズエラの暫定大統領として認めています。アメリカは、マドゥロ大統領の平和的退陣を優先させているが、軍事介入を含むすべての選択肢を検討していると強調しました。

アメリカのトランプ大統領とコロンビアのドゥケ大統領は13日、ワシントンのホワイトハウスで会談し、混迷するベネズエラ情勢を巡り「民主主義と人道の危機の解決に向け関与する」ことで一致しました。両大統領はグアイド氏を暫定大統領として承認しており、世界各国に対しグアイド氏を承認し地域の平和と安定を支援するよう呼び掛けました。また、ベネズエラで食料や医薬品が極端に不足しているため協力して支援に取り組むことを確認しました。

一方、キューバ、メキシコ、トルコ、ロシアなどはマドゥロ政権への支持を示しており、アメリカの介入を強く批判しています。マドゥロ政権がアメリカからの支援物資受け入れを拒否したことについて、ロシアのネベンジャ国連大使は、「人道危機ではない。生活物資が必要かどうかはベネズエラ自身が決めることだ」と述べ、欧米をけん制しました。

ベネズエラ危機の平和的解決を求める中南米と欧州諸国による「コンタクト・グループ（連絡調整グループ）」会議が７日、ウルグアイで開かれました。「自由で透明かつ信頼に足る大統領選挙」を求める共同宣言を採択しましたが、ベネズエラの当事者は不在の上に一部の国は署名を拒否しました。そのため、情勢打開の見通しは示せませんでした。

ベネズエラ 経済危機に直面

こうした中、ベネズエラでは、食料品や医薬品が極端に不足して物価が高騰し、ことし１月の物価上昇率は年率で、268万％にまで膨れ上がりました。ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率はことし中に年率で1000万％に上ると予測しています。こうした状況を受けて、周辺国などに逃げ出す人たちが急増していて、年内には難民の数が500万人を超すとみられ、国際社会の早急な対応が迫られています。

しかし、ベネズエラのことはベネズエラの人々が対話と政治的なプロセスを通じて解決すべきという原則に基づいてベネズエラの危機を解決することは長期的な安定を実現できるでしょう。