その中で、「ホーチミン市のスマート・シティの構築プロジェクト」に対する外資系企業の投資を呼びかけています。

同市の指導者らは持続的かつ迅速な発展を目指し、刷新を進めながら、公開で明確な入札を通じて、投資家を選出し、投資を効果的に活用するとしています。

当面、同市は第2区、第9区、及びトゥドック区からなるスマート地域をつくる計画があります。この地域は20の大学や工業団地を擁し、財政、科学技術の中心地に発展させられます。ホーチミン市計画投資局のス・ゴック・アイン局長は次のように語りました。

（テープ）

「工業団地や輸出用加工区の発展計画を再点検します。当市はスマート・シティの構築に向けて必要な土地を用意しました。」

スマート･シティの構築に関する経験に富んだアメリカや欧州諸国の投資家らは「ホーチミン市のスマート・シティの構築プロジェクト」に注目しています。また、外資系企業はこのプロジェクトの実施に技術的支援を提供すると公約しました。ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フオン委員長は「今年と向こう数年、政策の整備や投資経営環境の改善に取り組む」と強調し、次のように語りました。

（テープ）

「民間企業や外国企業を問わず、平等に扱われます。年に一度、監視、検査が行われ、企業の困難を見極めた上で、解決策を採る方針です。」

行政改革の促進に関するホーチミン市の指導者の公約は企業経営者に信頼感を与え、「ホーチミン市のスマート・シティの構築プロジェクト」の実施に原動力をつけるとしています。