マレーシア航空機がウクライナ東部ドネツク州で撃墜された事件で、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢は大きな転換点を迎えました。第三国の子供を含む２９８人が犠牲となったことに怒りが広がる中、国際世論を味方に付けようと、ロシア、ウクライナ双方は宣伝戦に躍起になっています。

今後は撃墜の経緯の解明が焦点となりますが、調査は長期化が避けられないと予想されています。ウクライナ当局は管制記録を確保する一方、ブラックボックスを親ロ派に奪われたとの情報があります。親ロ派は国際調査団の現地入り前に、証拠隠滅を図っているもようでした。地対空ミサイルを発射した側は、国際社会から厳しく糾弾されることになります。

アメリカのオバマ大統領は「東部の親ロ派支配地域から発射された地対空ミサイルで撃墜された証拠がある」と明言しました。プーチン大統領はウクライナの政権に責任があると非難しつつ、国際的な調査結果を待つべきだとの立場を表明しました。

ポロシェンコ大統領は「テロ行為」だと糾弾しています。マレーシア航空機が撃墜された事件で、ウクライナや欧米各国は、親ロシア派がロシアから提供された地対空ミサイル「ブーク」を使って撃ち落としたとの見方を示し、ロシアを批判しています。

これに対してロシア軍の参謀本部は２１日、モスクワで会見を開き、旅客機が撃墜された地域にウクライナ軍の複数の「ブーク」が配備されていたことを示す衛星写真を公表しました。さらに、旅客機が撃墜される前に、ウクライナ軍の攻撃機「スホイ２５」が３キロから５キロ離れた上空で飛行していたことを示すレーダーの映像も公開し、ウクライナ軍の関与を強く示唆しました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は２１日、アメリカのＣＮＮテレビのインタビューに応じ、マレーシア航空の旅客機が撃墜される前にウクライナ軍の攻撃機が近くを飛行していたというロシア国防省の主張を否定しました。そのうえでロシア国防省の主張について、「真実でない」と否定し、ロシア側に主張の証拠を国際的な調査機関などに提供するよう求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は２１日未明、マレーシア航空機の撃墜について異例のビデオメッセージを発表しました。この中でプーチン大統領は「われわれは、すべての当事者に流血をやめ、交渉のテーブルに着くよう求めてきた。

戦闘が再燃していなければ、この悲劇は起きなかった」と述べ、ウクライナ政府と親ロシア派の武装集団との対立が、事件の引き金になったと主張しました。さらに、欧米各国が、旅客機を撃墜した可能性が 指摘される親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアを批判していることについて、「この悲劇を政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と述べて、反論しました。

こうした中、国連の安全保障理事会では２１日、マレーシア航空機の撃墜事件で多くの犠牲者が出たオーストラリアなど２０か国以上が共同提案した決議案が採決され、全会一致で採択されました。決議は、民間航空機の乗客と乗員が犠牲になった事件を強く非難したうえで、原因の究明に向けてＩＣＡＯ＝国際民間航空機関などによる徹底した調査が行われるべきだとして、各国に協力を求めています。