ベトナムに対する気候変動の影響は、貧困解消、ミレニアム目標、及び、持続可能な開発の実現を妨げるだけでなく、食料の安全保障と農業発展を深刻に脅かしています。

この10年間だけでも、ベトナムで発生した台風や、洪水、土砂崩れ、干ばつ、塩害などは、甚大な人的物的被害をもたらしました。

気候変動への相応しい対応策

こうした状況を前に、ベトナムは、気候変動の影響に効果的に対応するための政策を立案、実現してきました。

これまでに、ベトナムは、「気候変動への主体的対応、資源管理と環境保護の強化」に関する決議や、「気候変動対応、自然災害予防対策、温室効果ガス排出量の削減」に関する2020年までの行動計画を発布した他、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現に関する国家行動計画を立案してきました。

さらに、ベトナム政府は、南部メコンデルタ地域に対する気候変動の影響を最小限にするために、「気候変動に対応するためのメコンデルタ地域の持続可能な開発」に関する決議を出しました。

気候変動への主体的対応

この間、中央直轄機関や全国各地は、気候変動対応策を積極的に実現してきました。それらは、気候変動対応に関する認識の向上のための宣伝活動や、気候変動対応に関する政策や法律の完備、履行、気候変動対応に関する国家管理の健全化、人材開発、気候変動対応における科学技術の活用などです。

特に、ベトナムは、気候変動に関する国際条約や、二国間と多国間の合意書を締結すると共に、気候変動に関する国際的なフォーラムにおけるベトナムの役割を高めてきました。

その一方で、ベトナムは、台風や洪水に強い家の建設、堤防や水利システムの補強、農村部での交通道路の整備、海水の淡水化、マングローブ林の植林、海岸防災林再生、自然災害予測情報システムの構築などを展開してきました。

ベトナムの気候変動に関する政策、法律は、全ての国民が安全な環境の中で安心して暮らせることを目指しています。実際、これらの政策の実施は、ベトナムが人権確保を積極的に推進していることを示すことです。