任務遂行中の国境警備部隊（cand.com撮影）

長い国境線と険しい地形のベトナムは、常に人身売買の危険にさらされています。公安省によりますと、大部分の人はベトナムと国境線を接する国々に売買されています。人身売買の被害者の約２割は、陸路、空路、海路を通じて他国に売買されています。２０１１年以来、公安部門は、数千人の人身売買の被害者を救済しました。２０２２年上半期だけで、公安省は３３件の人身売買事件を摘発、調査し、７５人の容疑者が逮捕されたほか、６６人の被害者が救済されました。

去る７月中旬に、アメリカ国務省は世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、「ベトナムは人身売買の撤廃を目指す最低の条件を十分に満たしていない国の一つである」としています。これを受け、政府の人権指導委員会のダン・スアン・ホン官房長官は次のように強調しています。

（テープ）

「ベトナムは、人身売買犯罪を法律で厳しく罰しています。アメリカ国務省が公表した世界の人身売買に関する年次報告書には、人身売買予防対策に関するベトナムの取り組みが十分かつ正確に反映されていない情報があります」

実際、ベトナムは、人身売買の撤廃を目指して法律システムを常に完備しています。同時に、ベトナムは国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約、人身取引に関するASEAN条約を批准しています。特に、ベトナムは「移住グローバル・コンパクト（GCM）」の展開に取り組んでおり、国際的な人の移動を利用した人身売買の防止を目指しています。

アメリカ国務省の報告書が人身売買予防対策に取り組んでいるベトナムの努力を包括的かつ正確に評価していないことは残念です。これについて、ホン長官はさらに次のように語りました。

（テープ）

「アメリカ側がこの報告書を作成するのに参考とした情報源は、HRW=ヒューマン・ライツ・ウォッチー、BPSOS=ボートピープルSOS、あるいはテロ組織『ベットタン』などベトナムに好意を持っていない組織や個人から収集された非公式な情報ばかりです。アメリカ側の評価は、根拠が全くなく、人身売買の撤廃を目指すベトナムの取り組みを否定しています。アメリカとベトナムの敵対勢力が人身売買問題を利用して、ベトナムにおける人権状況を指摘、歪曲したことは、ベトナムの内政干渉であり、国際法に違反する行為に過ぎません」

ベトナムは、毎年７月３０日を「全国民あげての人身売買防止対策」の日と定めています。今年はこの記念日にあたり、労働傷病軍人社会事業省、国防省、公安省、外務省は、人身売買被害者の受け入れ、保護、サポートに関する協力合意書に調印しました。これは、人身売買予防対策、人身売買被害者の合法的な権利の保護に向けた関連機関の努力と決意を示しており、人身売買予防対策の効果向上に関するベトナムの公約を改めて伝えています。