既にお伝えしましたように、現在、全国の各省庁、地方は、民事法改正案に対する国民からの意見集約を行なっています。良好な成果を収めるために、これまでに、多くの部門や地方は、具体的な計画を立てています。

ハノイでは、司法局がはハノイ市人民委員会に市民の意見集約計画の発布をアドバイスしました。同時に、司法局は、専門家や科学者、企業の意見を集めるシンポジウムや会議などを開催しました。

一方、南部カントー司法局のファン・キン・ザオ副局長は「同局はそれぞれの対象者に相応しい宣伝内容を作成する」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「当面、私たちは、市・郡・県レベルの宣伝員に対し民事法改正案の内容を紹介する会議を開きます。その後、関連各部門や局の意見集約を行ないます。また、宣伝員たちは市内にある各家庭に民事法改正案の内容を伝えた後、市民の意見を集めます。」

中部、カインホア省では、局、弁護士、学校などの代表など関連各部門、合わせて２００人が参加する民事法改正案への意見集約会議が行なわれました。同省の指導者は、意見集約は人民委員会の計画に従って進捗度を保たなければならないと求めました。

北部ハーナム省は関連各部門、局に具体的な任務を託しました。各県、市の人民評議会、人民委員会は、地元の経済社会や風俗習慣に相応しい内容及び関心を持っている問題点に関する意見集約を行なうことになっています。

法律の宣伝員は民事法改正案への国民の意見集約活動において重要な役割を果たしています。そこで、司法省は中央、省、市レベルの宣伝員を対象に民事法改正案の普及に関する会議を行なってきました。この会議について、ディン・チュン・トン司法次官は次のように明らかにしました。

(テープ)

「この会議に参加した法律担当宣伝員は民事法改正案に関する見識や主要な内容を身に付けることが出来ます。これは国民の意見集約作業の効果的かつ質で節約の確保に寄与すると期待されています。」

ハノイ市司法局・法規文書室のグェン・コン・アン室長は「ハノイ市には、３００人余りの法律担当宣伝員がいる。これらの係員は各郡、県、村、居住地の主要な宣伝員である」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「ハノイ市司法部門は、宣伝員に対し訓練セミナーを開きます。参加者が、宣伝の内容や方法を深く理解する為に、司法省の宣伝員を招きます。」

民事法改正案は第１３期国会の法律、法令作成プログラムの中に重要な法案の一つです。各部門や地方は、同法案への国民の意見集約を厳粛に行なうことは、民事法の完備に向けて大きな意義があります。