既にお伝えしましたように12日、北部バクザン省でファム・ミン・チン首相と労働者との対話が対面とオンラインのハイブリッド形式で行われました。

席上、チン首相は「人民の物心両面での生活水準の向上は党と国家の第一の目標である。1946年憲法と2013年の改正憲法には発展の最高目標に人間を主体、中心、最重要な力の源と原動力とすることが明記されている」と強調しました。

対話にはチン首相と労働者4500人をはじめ、ベトナム労働総連盟の代表、関係省庁の閣僚が参加し、63の省と市へネット配信されました。

延べ340万人の労働者 家賃の補助を受ける

新型コロナ収束後、保育園に子供を預けている工業団地の労働者に対する補助や労働者の家賃の補助政策は重要な課題となっています。対話で労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣はこの2年で労働者の補助政策が相次いで発布されたと明らかにし、次のように語りました。

（テープ） 

「新型コロナ感染症の影響を受けている労働者と雇用主に対する支援策に関する政府決議第68号や失業保険基金の残金を原資とする、新型コロナの影響を受けた労働者と雇用主に対する支援措置に関する政府決議第116号などが公布され、延べ5500万人に81兆ドンが支給されました。また、新型コロナの影響を受けた労働者の子どもの支援は関心事の一つとなっています。新型コロナ禍で両親を失った子ども、および新型コロナウイルスに感染した母親や、濃厚接触者となった母親の母乳育児に対して特別な政策が発布されました」

これについてチン首相は各省庁に対し、これらの政策の実施を加速するよう求めました。

一方、労働者向けの社会住宅に関し、建設省の代表によりますと、現時点で総面積730万平方メートルの社会住宅が建設され、その中で労働者向けの社会住宅はおよそ250万平方メートルで労働者の需要の4割を満たしているとしています。今後、政府は労働者向けの住宅建設への投資促進を目指す政策やメカニズムを早期に完備する方針です。

労働者の福祉向上を目指す

社会福祉は労働者の関心事の一つとなっており、福祉の質の向上は労働者の生活の安定化に役立っています。対話で労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は社会保険法改正案に11の保険政策を追加し、定年退職年齢を調整すると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「社会保険料納付期間を短縮させます。以前に納付期間を20年と定めましたが、改正案には15年に短縮させ、今後、10年に縮める可能性があります。また、改正案には労働者の権利を確保するため、各種の社会保険の連携が規定されています」

関係機関は労働者の意見と提案に耳を傾け、政府、国会に社会保険に関る法律の改正を2023年の法律制定計画に盛り込むよう提出しました。

さらに、労働者が職業訓練を受け、所得を増やし、安定した生活を送るとともに産業と国への貢献を願っていることについてチン首相は次のように語りました。

（テープ）

「これは労働者の正当な願いです。政府は中期投資の配分について各省庁、部門と協議し、労働者に対する職業訓練に2兆ドンを出資すると決定しました。これに基づき、国家管理機関はこの決定を実施するため、適切な政策を講じる一方、労働者は訓練を精力的に受けると同時に、地方行政府は労働者への職業訓練を促進しなければなりません」

労働者は開発目標の達成や近代的な産業の構築に貢献する重要な存在です。彼らの権利と利益の保護は国の建設事業だけでなく、社会保障の確保にも寄与するでしょう。