労働傷病軍人社会事業省の統計によりますと、過去数日間、労働市場は回復の兆しがあり、各地方では、およそ１３０万人の労働者の需要が見込まれています。

労働傷病軍人社会事業省のレ・バン・タイン次官は「重点経済地区における労働者不足を解決するため、労働者を支援する政策の実施が必要がある」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「労働者の家賃を支援する政策は労働者が職場に復帰するための効果的な対策の一つだと思います。また、移動費用や生活費を支援することも地方にいる労働者が労働市場に戻ることに有利な条件となります」

当面、重要なことは重点的経済地区の企業に労働者を提供するために、職業訓練を集中的に行うということです。ベトナム商工連盟のチャン・テイ・ラン・アイン理事長は次のように語りました。

（テープ）           

「現時点で、多くの企業には職業技能が十分な労働者が不足しています。これらの企業はベトナムの伝統的旧正月テト明けに、労働者を誘致するため、賃金を５％～８％引き上げました。これと同時に、勤続年数が長い労働者にガソリン代や昼食費などを支援しています」

ベトナム労働総連盟のゴー・ズイ・ヒエウ副会長は「企業と地方は労働者を職場に復帰させるため、住宅への優遇政策を取らなければならない」と述べ、次のように語りました。

（テープ）

「重点的経済地区に労働者を誘致するため、住宅への政策を始め、労働者を誘致する優遇政策を取る必要があります。新型コロナウイルス感染症の収束後、家賃が上がっているので、住宅への優遇政策を実施するのは重要な意義があります。そのほか、子供がよい学校に通えるように配慮することも重要です」

先頃、国家賃金評議会は最低賃金を今年７月１日から平均６％引き上げる案を承認しました。これにより、近いうちに、低所得者や労働者の生活水準が改善されることでしょう。