（写真：dautubds.baodautu.vn）

国の工業化近代化事業が積極的に進められている中で、各企業、工場、工業団地、輸出品加工区で仕事をする労働者の住宅に関する需要が急増しています。こうした中、多くの地方は、労働者向けの住宅建設プロジェクトを展開しています。

また、政府はこの問題に関する複数の優遇政策を発布してきました。 工業団地、輸出品加工区の発展に伴い、各地方の労働者数も急増しています。そのため、労働者向けの社会住宅や、文化・娯楽施設の建設は差し迫った問題となっています。

さらに、各地方の経済社会発展事業の基本的な任務ともみられています。中部港湾都市ダナンを例としてあげますが、近年、この地方はこの問題に関する複数の政策を発布するとともに、多くのプロジェクトを展開しています。同市労働組合のチャン・ズイ・マン副会長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「今後、ダナン市労働組合は労働者の正当な利益を確保するために、様々な活動を転換していきます。中でも、貧しい労働者の住宅や、労働者向けの文化・娯楽施設の建設は優先課題とみられています。当面、ハオカム工業団地の労働者向けの住宅建設プロジェクトを進めます。」          

ベトナム政府もこの問題に特別な関心を寄せています。去る24日に行われたクアンニン省にあるハラム石炭会社の社員との交流会で、グエン・スアン・フック首相はそれを確認し、次のように語りました。

（テープ）

「政府は、労働者向けの住宅建設を進めていくために、官民連携方式を活用しながら、あらゆる有利な条件を作り出していきます。住宅を持つ炭鉱労働者の割合は20％しかないからです。地方行政府と会社の指導部がこの問題解決に力を合わせていくよう希望しています。」

近年、住宅問題を含め労働者の物心両面の生活改善は党と政府の優先課題とみられています。建設省が2014年から、労働者の社会住宅というモデルを試験的に実施していることなどはその証です。

住宅は人間の欠かせない要素でありながら、基本的な人権でもあります。労働者の住宅問題の解決はベトナムの党と国家の路線・政策を具体化させるとともに、国の発展事業にも寄与します。