経済社会回復・発展にあらゆるチャンスを活用

2022年に入り、政府は「団結、規律、主体的かつ安全な対応、回復・発展」という方針を掲げ、各レベル、省庁、地方に対し、刷新を進め、主体的な姿勢を整え、より強固な行動をとるよう要請しました。その中で、新型コロナ対応計画と経済社会回復・発展を重要で差し迫った任務として、年初から精力的に実施しなければなりません。また、全政治システムは「安全かつ柔軟な対応、効果的な疫病の抑制」を目指す臨時措置に関する政府決議を一貫して展開し、物品の流通、労働者の職場復帰に有利な条件を作り出すとともに、ワクチン接種や、技術移転、国内でのワクチン・治療薬の研究・生産をさらに加速する必要があるとしています。

政府は生産・経営の回復・推進、輸出促進、公共投資の加速とインフラ整備へのあらゆるリソースの動員といった３つの核心的な任務に集中する方針を強調しました。また、いかなる状況でもマクロ経済の安定化、インフレ抑制に尽力し、経済の抵抗力・適応力を向上させ、経済再構築を推進するとともに、電子商取引、デジタル経済、ITに基づく新たな経営モデルの開発を推進すべきであるということです。

政府は決議1号の中で各省庁、部門、地方に対し、公共投資の100％を実施し、重要なサービス分野の回復・再構築・発展を進めると同時に投資経営環境の改善、国家競争力の向上に集中し、労働生産性を5.5％引き上げることを求めました。2022年の社会経済発展計画に関する党中央委員会の結論と国会決議を展開する政府と各地方とのオンライン会議でファム・ミン・チン首相は次のように語りました。

（テープ）

「政府は全力を尽くしていきます。各省庁、部門、特に閣僚らは主体性を発揮する必要があります。困難な状況において団結とコンセンサスを強化し、共通の利益を第一に位置づけ、知恵を発揮して、力を合わせなければなりません。」

全政治システムのコンセンサスを強化

政府の指導に従って、各省庁、地方は経済社会回復・発展に尽力していく姿勢を固めました。8日、ホーチミン市の経済社会発展任務を展開する会議で、同市党委員会のグエン・バン・ネン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「市は疫病の対応に取り組む傍ら、市民の参加を働きかけるため、適切な政策・メカニズムを講じます。また、 都市行政府の活動の質的向上、投資経営環境の改善に力を入れると同時に、企業の困難解決を支援していきます。」

こうした中、交通運輸省は２０２２年の中核的な任務としてインフラ整備で突破口を開くことを挙げ、今年中、重点的な交通プロジェクト１２件を展開する計画です。

ジエン商工大臣

他方、商工部門は貿易振興活動を効果的に行い、FTA＝自由貿易協定のメリットを最大限に活用するとともに、輸出品や輸出先の多様化を推進していくとしています。グエン・ホン・ジエン商工大臣は次のように語りました。

（テープ）

「商工部門は科学技術とインベンション・イノベーション、特に第４次産業革命の成果に基づく再構築とデジタル転換を進める方針です。また、各省庁、地方と連携して、ロジスティックス・サービス・コストの削減、貿易円滑化、競争力向上を目指す措置を講じていきます。さらに、規律を強化し、指導、運営の効果を向上させ、任務の遂行に際し、指導者の責任感を高める必要があります。」

今年、政府はGDP＝国内総生産の成長率を６～６．５％に、一人当たりのGDPは３９００ドルにする目標を掲げています。政府の適切な指導・運営と各省庁、地方、部門のコンセンサスにより、ベトナムは早期に回復し、発展を遂げることでしょう。