5月11日から14日にかけてハノイで開催されたベトナム国会常務委員会の第38回会議では、国民投票法案について集中的な討議が行われました。国会常務委員会が同法案について討議するのは今回が2回目です。

国民投票は国の政治・経済・社会の事案に対する国民の決定的な役割を示し、大衆の願望が尊重されることを意味します。国民投票法は憲法の規定を具体化させ、「人民こそ根本である」というホーチミン主席の思想を現実化させるものであると評されます。

国民投票、実際に実施中

ベトナムでは国民投票について触れるのは今回が初めてではありません。ベトナムの最初の憲法である1946年の憲法には、「国民は憲法の制定権と改正権及び国の運命に関する事案の決定権がある」と規定されていました。また、2013年の憲法は、「国家が国民投票を行うとき、国民は投票する権利がある」と規定しています。その意味で、国民投票法の制定は憲法の規定を具体化させるものに過ぎません。

実際、ベトナムの人々は様々な形で国家の運営に幅広く関わっています。これは、法的文書の制定に対する意見や、国の政治・経済・社会の問題解決を目指す提案などを出すことです。国民の意見や提案が十分に受け入れられることによって、現実離れした法律や、大衆の願望に沿わない政策の展開が中止されたことがあります。しかし、それは、国民投票ではなく、国民の意見を求めたに過ぎません。

国民の意思と権力を表示

現在、世界の214ヶ国と地域の中で、国民投票に関する法律を制定しているのは167の国と地域です。歴史から見ると、国の重要な事案は国民投票、ならびに、国民の意見の集約により正解に解決された事例は多いです。

国民投票を通じて、国民は意思と権力を示し、国の重要な事案に直接参加できるようになります。ベトナム国会のグェン・シン・フン議長は、国民投票を行うからには国民の意見が決定的であると強調しました。国民が自分の意見を述べるにかぎり、社会の統一性が高まり、国民の不満も解消されます。