(VOVWORLD) - では次に、VOVが選んだ2019年の国際10大ニュースをまとめてお伝えします。
1. 貿易戦争をはじめ米中関係の悪化
アメリカが科学技術分野への中国の投資制限、留学生管理規制の強化などの措置をとっていることに対し、中国はアメリカ産農産物の輸入制限、レアアースの輸出制限などの報復措置を展開しています。その貿易戦争は両国だけでなく、各国の経済や、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えています。また、香港問題をきっかけに、両国間の政治・外交関係も悪化しています。
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(写真:Investor Business Daily) |
2. 朝鮮半島の複雑な情勢
ハノイで行われたアメリカと朝鮮民主主義人民共和国の第2回首脳会談は期待通りの結果を収めませんでした。南北朝鮮関係は緊張が高まっています。北側は弾道ミサイルの発射実験を継続しています。アメリカは北側に対し武力行使も辞さないと警告しています。
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(写真:AP) |
3. ベトナム東部海域での中国の一方的な行動
ベトナム東部海域(いわゆる南シナ海)の大部分を独占しようとする中国はこの海域で、いわゆる三沙市の建設や、岩礁の埋立、軍事拠点化など国際法に違反する一方的な行動を続けています。これらの活動はベトナムを含めいくつかの国の領海と排他的経済水域を侵犯しており、国際社会の猛反発を受けています。各国はこれらの行動を糾弾し、中国側に対し、国際法を尊重するよう要請しています。
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(写真:SCMP) |
4. ロシアの著しい発展
アメリカをはじめ西側諸国の制裁措置に直面しているにもかかわらず、ロシアは多分野で迅速に成長しています。今年のGDP=国内総生産の伸び率は1・3%に達する見通しですが、同国は来年にその割合を2%、2024年に3・3%にし、世界の第5経済大国になる目標を掲げています。経済発展に伴い、国際社会におけるロシアの地位が日増しに高まっています。
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(写真:TASS) |
5. トランプ大統領の弾劾調査
この弾劾調査はアメリカ内政問題にとどまらず、いわゆるウクライナ疑惑で、ウクライナにもかかわっています。この疑惑は、トランプ大統領がことし7月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。これはトランプ大統領の威信を傷つけています。
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(写真:4 News) |
6. アラブ世界とイスラエルとの矛盾・衝突
アメリカのトランプ大統領の複数の政策により、中東和平プロセスは再び、行き詰まりの状態に陥っています。トランプ(Donald Trump)大統領が歴代政権の方針を転換して、エルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエルアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転したことなどは、アラブ世界とイスラエルとの関係悪化につながっています。
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(写真:Slideshare) |
7. EU離脱と英国の政治混乱
イギリスのEU=欧州連合からの離脱は2019年10月31日に予定されていましたが、実現できませんでした。これは、イギリスの政界の亀裂を深刻化させています。したがって、テリーザ・メイ首相は辞任し、ボリス・ジョンソン首相の政権が誕生しましたが、効果的な解決策はまだ、出ていません。
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(写真:Marketwatch) |
8. 南米地域の政治的危機
ベネズエラの政府は6月末に、将校らによるクーデターの試みを阻止したと発表しました。ニコラス・マドゥロ大統領を暗殺し、後任に軍司令官を置くことを狙ったもので、アメリカとコロンビア、チリが関与したと主張しています。一方、10月の大統領選で連続4期目の当選を決めたばかりだったボリビアのモラレス大統領が11月10日、大統領職を辞任すると表明しました。同氏の支持者と治安当局との間で、衝突が発生し、社会混乱が発生しました。
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(写真:Daily Beast) |
9. 気候変動の深刻化
2019年、気候変動が激化しています。欧州での猛暑や、南米地域とオーストラリアでの森林火災、スリランカの大洪水、アメリカでのハリケーンなどはその証とみられています。COP25=国連気候変動枠組条約第25回締約国会議の開会式における挨拶の中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長はそれに関する警鐘を鳴らしました。
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(写真:Sky News) |
10.ノートルダム大聖堂の火災
2019年4月15日から16日にかけて、フランス・パリのノートルダム大聖堂で火災が発生しました。これは全世界にショックを与えました。その火災は、フランスの観光部門にとって、大きな打撃ともなっています。また、環境に対し、深刻な影響を与えました。
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(写真:AFP) |