ベトナムは、先ごろフランスで行われたCOP21＝第21回気候変動枠組み条約締約国会議に参加し、積極的に貢献したと評価されています。また、これまで、ベトナムがとってきた気候変動による被害の軽減を目指す多くの措置も好評を得ています。こうした中で、ベトナムは、今後も気候変動対応のために国際社会と力を合わせていく方針を打ち出しています。

予測によりますと、現在のような温室効果ガスの排出量で、2100年に地球の温度が3～5度上昇し、海面上昇だけでなく、多くの地域で異常気象を引き起こします。そして、ベトナムは気候変動による最も深刻な被害を受ける10ヶ国の中で3位に立っているとされています。そのため、ベトナムにとって、自然災害予防対策は差し迫った問題となっています。

困難な状況から出された公約

COP21で、ベトナムは気候変動対応に関する多くの膏薬を出しました。グエン・タン・ズン首相はベトナム政府を代表して、「ベトナムは発展途上国で、多くの困難に直面しているにもかかわらず、2030年までに温室効果ガスを8％削減する。もし、国際社会の効果的な支援を受けるなら、25％まで削減可能である。2016～2020年期に、ベトナムは気候基金に100万ドルを寄付する」と公約しました。これに関し、ベトナムのグエン・ゴック・ソンフランス大使は次のように明らかにしています。

（テープ）

「ベトナムの立場をいえば、各国は気候変動対応に関する国際条約を尊重し、各国間の発展の格差に配慮する必要があるということです。つまり、温室効果ガスを大量排出する先進国は、排出量が比較的に低い貧しい国々より大きな責任を追う必要があるということです。」

また、ベトナムはメコンデルタでの気候変動について警鐘を鳴らしています。COP21の際に、ズン首相は、オランダ首相や、世界銀行副総裁とともに、メコンデルタ地域での気候変動対策に関する対話を主催しました。

具体的な行動

COP21開催期間中、ベトナム国内で、気候変動対応に関する複数の活動が行われました。中でも、ベトナムの政治・社会団体である祖国戦線や、天然資源環境省などの共催による「気候変動対応における各宗教の役割の発揮」をテーマにした全国会議がありました。会議で、ベトナム各宗教は、気候変動対応のために政府や、各機関、団体と力を合わせることを確約しました。これに関し、グエン・ティエン・ニャン祖国戦線議長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「この会議の後、それぞれの宗教は自らの行動計画を立案します。中央レベルの宗教組織は、地方レベルの組織にその計画の実施を案内します。その後、各宗教は、祖国戦線や、天然資源環境省と合意書を締結します。また、2年ごとに1回、省レベルの行動計画、そして、3年ごとに1回、国家レベルの計画の実施状況を総括する予定です。」

この数年間、ベトナムの各機関、団体は気候変動対応に関する国家戦略を積極的に展開しており、その具体的な目標は、食料・エネルギー・水資源の確保、貧困解消、男女平等、環境保全などです。この戦略には、環境への農業のマイナス影響の削減が重要な課題と見られています。これに関し、カントー大学所属気候変動研究院のレー・アイン・トゥアン副委員長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「水をあまり使わない栽培物に転作することは可能です。同時に、節水技術を導入する必要があります。というのは水資源は限界があるかﾀらです。特に、洪水防止対策を進めるだけでなく、洪水を利用しなければなりません。」

自国の努力と国際社会の協力・支援により、今後、ベトナムは気候変動に効果的に対応し、グリーン成長や、環境保全事業で、成果を収めると期待されています。