（写真：TTXVN）

今後10年以内に、すべての各村や地区の診療所が家庭医療の原則に沿って運営するという目標を掲げています。

各自治体が家庭医療の原則に沿って診療所を運営することは全国の人々が家庭医療のサービスを受けられることを目指すものです。これにより、各診療所はインフラや人材、財政などの面における能力を向上させる必要があります。中央幹部の健康保護委員会の委員長を務める保健省のグェン・テイ・キム・ティン元大臣は次のように語りました。

（テープ）

「第一はその診療所に医師が配属されることです。医師が不足した場合、県や省レベルの病院から異動されます。長期的に、保健省はこれらの自治体の診療所に医師を派遣するための医師育成プロジェクトを実施します。第二は財政面において、社会保険は村や地区の診療所に薬と費用を支援しなければならないということです。」

これにより、自治体の診療所は家庭医療の原則に沿って運営すること、プライマリ・ヘルスケアの効果改善を目指し、人材育成や医療設備供給を行うこと、環境衛生、学校内の医療、事故の予防、感染病の予防と非感染性疾患の管理、母子の健康ケアなどを行うようになります。保健省はこのモデルの試験的実施のため、８つの省にある２６箇所の自治体の診療所を選びました。

現在、ホーチミン市にある各自治体の診療所のおよそ５０％が家庭医療の原則に沿って運営されています。これらの診療所が効果的に運営され、地元の住民の診断治療と健康管理に大きく寄与してきました。ホーチミン市ビンタイン区の医療センターのダン・フィ・バン副センター長は次のように語りました。

（テープ）

「今後、医療活動は地元の住民の健康ケアに力を入れてゆく方針です。これにより、地元の住民は身近な医療所で安心して診断・治療をし、他の病院への移動を制限します。」

一方、２０１９年末現在、ハノイにある各自治体の診療所のおよそ50％が家庭医療の原則に沿って運営されています。