先ごろ来、ベトナム中部の沿岸部で魚が大量死する事案が相次いでいます。ハティン省にある製鉄所からの工場排水が原因との見方が出ており、ハノイとホーチミン市では、住民が集まり、抗議の声を上げました。こうした状況を前に、先日、国連人権高等弁務官事務所のスポークスマンは、ベトナムに対し「抗議参加者、中でも女性と子供に暴力を振るった」と糾弾し、これらの集まりに対する正確さに欠ける、非現実的な発言をしてしました。これは、ベトナムが法律面でも実際面でも、常に国民の合法的な自由を尊重、保護しているという事実を否定しようとする意図的な行為に過ぎません。

環境保護か国家政権転覆扇動行為か？

ベトナム国家の敵対勢力、中でも反動組織「ビエト・タン(Viet Tan)」がベトナムにおける「環境保護」と称する大勢の人々の集会を利用して、ベトナム国家政権を転覆しようとするために、混乱を起こしたことは非常にわかりやすいことです。彼らは、国内外の者たちと連携して、中部の沿岸部での魚の大量死を利用して、未成年、前科者などを含む多くの人々に集会を呼びかけ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスで抗議を繰り広げ、ひいては、社会秩序担当者に反抗しました。

先日、ベトナムの安全保障担当者は、反動組織「ビエト・タン」から資金をもらって、人々に国家抗議デモを呼びかけるための資料や写真を収集したり、配布したりしてきた二人を逮捕しました。反動組織の真の意図は、住民を扇動し、間もなく開催される第14期国会と各レベルの人民評議会議員選挙を破壊し、ベトナムにおける安全保障を乱すということです。

ベトナム常に国民の基本的権利を尊重、保障している

実際、ベトナムは、憲法と国際人権基準に従って、常に国民の基本的権利、中でも集会の自由、言論の自由を尊重、保障しています。ベトナムは、1977年に国連加盟国になって以来、人種差別撤廃条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約子どもの権利条約、拷問等禁止条約、障害者権利条約など人権に関する殆どの国際条約に参加してきました。それだけでなく、ベトナムは同時に、ベトナム法律と国際基準に従って、国民、特に高齢者、女性、児童の安全保障を確保する文書や議定書、及び措置などをとってきました。ベトナムは2014～2016年期の国連人権理事会理事国であると同時に、フランス語圏諸国と協力して人権保障に努めています。また、ベトナムはベトナム人権状況に関する国連人権理事会の普遍的定期的レビューを主体的に作成し、アメリカやオーストラリア、スイス、及び欧州連合と人権対話を頻繁に行いました。ベトナムにおける国民の基本的権利の尊重と保障は、国際社会から認められるところです。

法律範囲内の民主自由

ベトナムが1982年9月24日に締結した市民的及び政治的権利に関する国際規約は「平和的な集会の権利は、認められる。この権利行使については、法律で定める限りであり国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若(も)しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。」と規定しています。市民の自由権はベトナムの憲法と法律枠内で尊重、保障されていることは明らかです。

そこで、ベトナム国家が実現してきた「環境保護」と称して、集会を行い、混乱を起こした事件に対する諸措置は、政治的社会的な安定の維持、市民の平穏な生活の確保を目指すこととなっています。コミュニティの利益と如何なる国の基本的利益を脅かすあらゆる違法行為はその国の法律に従って厳格に処罰されるべきです。

以上は明白な事実であり、ベトナムでの集会に対する国連人権高等弁務官事務所のスポークスマンの発表は正しくなく、ひいてはベトナムにおける人権問題を歪曲するものです。それぞれの国の人権問題に対する客観性に欠け、意図的な情報は批判すべきことであり、ベトナムと国際世論から認められないでしょう。