この1年間あまり、ベトナム政府は、経営環境の改善に向けて、経済体制改革に努力すると共に、様々な面で断固たる行動をとってきました。重要なことは、建設的な政府作りの結果は、経済発展に寄与してきたということです。

2016年7月にベトナムの第14期国会第1回会議で、グェン・スアン・フック首相は「建設的、清廉、行動する政府作り」に対する決意を示しました。 それ以降、政府は、経営環境改善の任務や主要措置の実施、2017年の国家競争力向上、2020年までの方向に関する決議を出したことで、その決意を具体化させました。それと同時に、首相は、ベトナムでの企業発展に関する初の決議を発布しました。

当初の成果

「建設的、清廉、行動する政府作り」という決意を実現する為、政府は、法整備、投資経営環境改善、競争力向上、企業と国民の経営生産に有利な条件を作り出し、創造性の刷新、スタートアップの奨励などに集中してきました。同時に、国民や企業の合法的な利益を確保することなどの重要で差し迫った社会的問題の解決に注視しています。2016年半ば以来、首相の作業部会は常に各省庁や部門に対し、各企業への支援措置の実施を促してきました。これに基づき、各省庁や部門は、行政手続き改革や、企業の困難解決などを行ってきました。また、多くの地方は、公的行政センター、投資振興支援機関の発足など新たなモデルを適応しました。

建設的な政府作りの効果について、エコノミストのカン・バン・リュックさんは次のように明らかにしました。

(テープ)

「ベトナムは、昨年に建設的な政府作りという決意を提示しました。これは極めて重要なことです。というのは、これまでに、私たちは、体制の刷新に関する様々なことをしましたが、市場と企業に対する国家の役割を明確にしないからです。昨年、政府が建設的な政府作りに向けた決意を固めてから、企業や国民の生産経営活動は一歩ずつ円滑化になってきました。」

政府や各地の動き

「建設的、清廉、行動する政府作り」という決意は望ましい成果をもたらしましたが、政府は常に、迅速でかつ持続可能な開発という目標に向けて、集中的に解決すべき多くの問題点を認識しています。それらの問題点の一つは、この主張を遂行するためには、全ての機関の参加が必要だということです。フック首相は「国民や企業に奉仕するためには、政府、首相、副首相、政府閣僚が動くだけではなく、中央直轄機関、各省庁、省、市、郡、県、居住地が参加しなければならない」と何度も強調しました。

国民経済大学のゴ・タン・ロイ教授は次のように語っています。

(テープ)

「重要なのは、建設的な政府作りの中のシステム性を確保することです。この場合、システム性とは、政府や、各省庁だけではなく、各地方の行政機関は現地の実情に基づいて、より柔軟な政策をとるということです。建設的な政府作りを行うためには、政治システムのみならず、社会的組織の努力も必要です。」

1年間にわたって実施され、一定の成果を収めてきたことは「建設的、清廉、行動する政府作り」という主張が前向きな変更を作り出したことを見せています。