チン首相

去る6月10日にハノイで開催された電子商取引開発、税務管理の効果向上に関する会議で、発言に立ったファム・ミン・チン首相は、各省庁、部局、地方に対し、デジタルトランスフォーメーションの推進、電子商取引の開発を継続するよう求めました。ベトナムの電子商取引市場規模は2023年には205億米ドルでしたが、2025年には305億米ドルに達すると予想されています。

電子商取引の好転

ベトナムの電子商取引は、急速な発展段階に入っており、デジタル経済にとって必要不可欠な存在となっています。過去10年間で、小売業の電子商取引の売上高の平均伸び率が20％程度に達することにより、ベトナムは電子商取引の成長スピードが地域と世界で最も速い国になっています。ベトナムの主要な5つのECモールであるShopee、 Lazada、Tiki、Sendo、TikTok Shopの2024年初頭3ヶ月間の売上高は約28億米ドルに達し、昨年同期と比べ78.69％増となっています。また、およそ7億7千万点の商品が販売されたと予測されています。その一方で、各地方の売上高と販売商品点数は50％の成長率を遂げています。

商工省・電子商取引･デジタル経済局傘下電子商取引開発センターのグエン・バン・タインセンター長は次のように認定しています。

(テープ)

「ベトナム国内の電子商取引をはじめ、越境電子商取引は、消費者の利便性の向上と企業活動の効率化をもたらしており、世界の発展傾向に合致しています。我々は、更なる多くのベトナム製品が海外市場に輸出されるように、電子商取引の活動を推進する必要があります。越境電子商取引は、直接的生産者、および小規模な生産者が直接的に輸出を行うのに役立っています」

電子商取引開発の推進

この間、ベトナムの政府は、電子商取引活動や、デジタルプラットフォームビジネスに対する国家管理の効果向上、電子商取引市場の健全化などを目指して、複数の政策や規定を発布しました。今後の電子商取引開発を推進する方策について、チン首相は次のように語っています。

（テープ）

「電子商取引開発を推進するためには、法的枠組みや、政策、仕組みの完備を促し、電子商取引開発に関する新しい試みに挑戦しなければなりません。また、国民と企業が電子商取引の恩恵を享受できるように、国民と企業を中心にした上で、電子商取引開発を推進する必要があります」

ベトナムが世界経済に広範に参入すると同時に、次世代自由貿易協定の恩恵を享受している中で、従来型ビジネスから電子商取引へとシフトする傾向は、企業の輸出市場拡大につながる効果的な方策の一つであると見なされています。